高齢化などで増える119番通報件数。一刻を争う業務をデジタルの力で高度化・効率化

全国の消防局・消防本部に向け、消防指令システムや付帯するシステムの販売拡大、構築、運用保守を担う防災安全システム部。主任技師の川島は現在、ある広域消防組織のシステム構築を進めています。

「お客さまにはこれまでも当社提供のシステムを運用いただきましたが、今回、隣接自治体を含めた消防指令業務を新しい指令センターに集約することになり、この共同運用システムの新規構築を任されました。

火災や急病、事故などが起きた際に119番通報を受信し、災害地点の特定や出動隊の編成、消防署所などに対する出動指令、出動隊とのスムーズな情報連携を図るシステムです。高齢化社会の進展やインバウンド需要の増加、気候変動による自然災害の複雑多様化など変化の激しい社会環境に適応すべく、日立の最新技術を駆使した消防DXを取り入れています」

通報件数の大幅な増加や、救急医療体制のひっ迫など消防行政が抱える課題を背景として、川島は「一刻を争う消防指令業務をデジタルの力で高度化・効率化したい」と言葉に力を込めます。

「119番通報の内容を、AIがテキスト化する仕組みです。さらに、言葉から災害地点にまつわるキーワードを自動的に抽出してGIS（Geographic Information System＝地理情報システム）に示し、緊急度を分析する技術も織り交ぜられたらと考えています。

救急需要を予測する技術もあります。過去の事案データや人口、気象、人流などのオープンデータをもとに、AIが地域特性を学習し、将来の救急事案の発生件数や現場到着時間を予測。救急隊のもっとも効果的な配置計画をリコメンドします。例えば気候の変化などにより救急需要が増大する時期やエリアをデータから予測し、増員計画を立てることなどに活用いただけます」

このシステム構築でPM（プロジェクトマネージャー）を務める川島。当プロジェクトで社内外の関係部署を取りまとめるだけではなく、全国の消防事業の企画・マーケティング、新技術の研究開発など、業務内容は多岐にわたります。

「社会がどう変わっていくのか、消防事業が中・長期的にどうあるべきなのか、どんな技術開発が必要となるのかなどについて、関係者と定期的に議論します。さらに、マーケットインのシステムをめざし、全国の消防防災関係者に向けた展示会出展などのプロモーション活動のほか、営業とともに多くのお客さまを訪問し実際に直面している課題、ニーズのヒアリングや提案活動も行います。

また、社内の研究開発部門と連携して先進技術を活用し新しいソリューションを開発したり、他部署のソリューションを調べてシステムに組み込んだりして、よりよいサービスを生み出すことも大事な仕事です」

他部署やパートナー企業と連携し、AIやDXの技術、ノウハウを積み上げる

今回のお客さまには、現行システムの構築時にもPMとして関わっていた川島。2022年、次期システムを提案することになり、再びアサインされました。当時からの道のりを振り返ります。

「めざしたのは現行運用の踏襲とモダナイズの両立です。お客さまが持つ課題やニーズを深掘りした上で、まずはDX推進を盛り込んだ事業計画作りを提案させていただきました。

非常に大規模で複雑なシステムなので、受注前から社内の営業担当者だけでなく、各分野のエンジニアとのコミュニケーションを密にとるように心がけました。アプリケーション開発やインフラ構築、工事施工など、それぞれの分野に精通するエンジニアの強みを融合させることで、最大のアウトプットを発揮できると思ったからです」

さらには「One Hitachi」の理念を意識して、内在している日立グループの強みを発揮しようと考えたと言います。

「我々がこれまで手がけてきた消防指令システムのコアな部分と、お客さまの課題を解決する新たなソリューションを組み合わせた次世代型システムを提案し、受注に結びつけたいと思いました。そのためには関係部署の協力を仰ぎ、AIやDXの技術、ノウハウを組み合わせることが欠かせません。

社会インフラ、パブリックセーフティ、自治体などを担当する社内の各部署やパートナー企業と連携して、既に実績のある有益なソリューションを活用させていただきました。逆に、我々が蓄積してきた技術やナレッジは他部署に横展開し、お互いにレベルアップ、活性化を図るように意識してきたつもりです」

一筋縄ではいかない課題の解決に向け、社内外の関係者とともに汗をかいた川島。入札では総合評価方式の業者選定の結果、日立が高評価を得て受注に至りました。

「フラッグシップとなるシステムを作ろう」と誓い合う。お客さまと築いた信頼関係

プロジェクトを進める中で、川島は「お客さまの真の価値を追求して提案し、理解を得ていくプロセス」に難しさを感じたと語ります。

「数年前までは、『既製のシステムを提供する』という感覚で仕事ができていたように思います。ところが技術の進展、顧客ニーズの多様化や市場競争の激化などにより、従来のシステムの焼き直しではなく、お客さまに提供できる価値に重きを置いて考え直さなければベストパートナーには選ばれません。そこで、提案のプロセスを見直しました。

お客さまが直面している内外の環境変化や、国の各種施策などをもとに、お客さまと同じ目線で次期システムのあるべき姿をデザインすることを心がけました。その上で、新技術を活用して何を優先的に解決するのか、市民の安全・安心にどのように貢献できるのかを丁寧に示すことで、少しずつ理解を得られたのだと思います」

一連のプロセスを経て、お客さまと「協創」を進める大切さを実感したと言います。

「当社からの一方通行の提案ではなく、お客さまの置かれている状況や立場を踏まえて問題意識を共有することで、お客さまにも協力いただいて一歩ずつ解決に近づいていく。そんな関係性を築いていくのが重要だと感じました。

今回、負担がかかる実証実験にお客さまが参加してくださったことで、実現可能性や効果が検証でき、提供する価値をより高めることができたと思っています」

プロジェクトに携わるやりがいとして、「お客さまの意思決定や事業計画全般を支援できること」と話す川島。

「上流段階からお客さまとともに、現状とあるべき姿を特定し、そのギャップに対して優先順位をつけながら解決策を練り、次期システムのグランドデザインを描いてきました。

プロジェクト始動後、お客さまから『ともに日本一のシステムを作って、フラッグシップとして全国に広げていきましょう。そのために自分たちも協力しますよ』という力強いお言葉をいただいたのが忘れられません。信頼関係が結ばれていることを実感した瞬間でした」

多様な背景を持つ人財がアイデアを結集し、革新的なソリューション創出をめざす

川島はプロジェクトの今後を見据え、このようにイメージを膨らませています。

「消防業務にDXを適用させる取り組みは、全国的に見てもまだ始まったばかりです。 AIを活用した音声認識や救急需要予測など、先進技術を取り入れたシステムを完成させ、お客さまとともに導入後の効果を定量的に測定・評価し、改善。その結果やプロセスを全国の消防組織に展開していけたらと考えています」

プロジェクトで積み上げた経験を生かし、これからチャレンジしたいことがあると話す川島。

「私はかつて、新事業の企画や立ち上げに関わる部署にいました。社内のさまざまな部署やパートナー企業間に横串を通して関係者でビジョンを共有し、互いに切磋琢磨しながら新しいソリューションを開発していました。

当時の経験に加え、今回のプロジェクトで得た知識やノウハウ、社内外の各方面と築いたリレーションを生かし、消防行政にとどまらず社会の安全・安心につながる幅広い分野で課題解決やイノベーションを推進していきたいと思っています。

さらに、習得したノウハウや経験をベストプラクティスとして体系化し、社内全体に共有することで、日立としてのナレッジ蓄積や提案力の向上、連携強化に結びつけたいです」

日立という会社の魅力について、事業領域の広さや社会貢献を絡めて語ります。

「当社の事業領域は、私が担当する社会インフラを含めて多岐にわたり、先進技術やユースケースがとても充実しています。多様なバックグラウンドを持つ人財がそろい、さまざまな知識やアイデア、技術を集めて革新的なソリューションを生み出す枠組みが整っているのも魅力です。

また私の仕事で言えば、通報件数が大幅に増える中でも市民サービスの向上が求められるという消防組織の難しい課題を解決することで、市民生活を守ることに間接的にお役に立てると思っています。そのような社会貢献度の高い仕事に、私は誇りを持っています」

※ 記載内容は2024年10月時点のものです