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BUSINESS 2024.04.05

「融資DX」で銀行の仕事を変える。金融業界出身SEが国内初のサービスに懸ける思い

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株式会社日立製作所(以下、日立)は2023年夏、金融機関の一連の融資業務をデジタルで完結させる国内初のサービスとして「金融機関向け融資DX推進サービス(以下、融資DXサービス)」の提供を始めました。金融機関の営業職から転身し、当社でSEを務める大和田 優太が、SaaSサービスとしての魅力や、業務変革を推し進めるやりがいを語ります。


この記事の目次

一連の融資業務をデジタルで完結させる。メニュー単位でのスモールスタートも可能に

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金融機関向けに、当社が導入を進める金融機関向け融資DX推進サービスは、事業法人への融資や個人ローンに関する事務に関し、金融機関やエンドユーザー、不動産会社などとの間の手続きをデジタルで完結させるSaaSサービスです。

「融資の申し込みから書類のやり取り、既存の審査システムとの連携、契約書の電子契約、契約書保管、電子交付にいたるまで、すべての融資業務をひとつのサービスで済ませられるのが、他にはない魅力です。また、金融機関が現在使っている他のシステムなどと連携を図りながら、一連の事務をデジタル化できる点も強みだと考えています。

お客さまによっては、電子契約や関係者間の書類連携といったメニュー単位でのスモールスタートを希望されるケースもありますね。SaaSだからこそ、本当に使いたい機能だけを抜き出して利用することも可能なんです。そうすることで、お客さまにとっての導入のハードルを少しでも下げられたらと思っています」

金融第二システム事業部 金融デジタルイノベーション本部に所属する大和田は、大手信託銀行や地方銀行へのサービス導入の全行程に携わっています。

「銀行内でDXをどのように進めるかの方針を考え、必要な資料を作成した上で、お客さまとの定例会議に臨んでいます。使いたい機能などを一緒にすり合わせていく中で、独自の要望を受けることもあります。その場合は、融資DXサービスの仕組みを使って実現できるのかどうかを考えつつ、必要に応じてサービス内容を改善したり、新たなコンテンツを作ったりしています。

サービスとしては、まだまだ走り出したばかりです。お客さまの声にいっそう耳を澄ませながら、より業務の効率化に役立つものに発展させていきたいと考えています」

自らの手で新しいものをつくりたい。金融機関の営業職から日立のエンジニアに転身

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SEとして最先端のDXサービスを手がける大和田ですが、前職では金融機関で営業を担当していました。法人への融資やソリューションの提供に3年間携わる中で、こんな思いが芽生えてきたといいます。

「法人のお客さまのもとに足を運び、決まった商品、決まったソリューションを提案するなど、ルーティンワークが多かったです。しだいに、新しいことに挑戦したい、自分自身の手で新しいものをつくっていきたい、と考えるようになりました」

転職を決意し、たどり着いたのは業界も職種も異なる日立でした。

「ビジネスの仕組みを変えるようなものをつくりたいと思っていて、最先端のIT技術に触れられる業界であれば、それがかなえられるんじゃないかと。求人を探していたところ、たまたま目にしたのが日立でした。金融機関の業務を知っているという、強みを生かしたい気持ちもありましたね」

日立入社後は、ITの基礎やプログラミングに関する座学、システム開発といった1年間の研修を経て、現在の部署に配属。金融機関出身者として、融資業務をデジタル化するサービスを目の当たりにした時、胸が高鳴ったのを覚えています。

「前職でしていた業務がそのまま当てはまる内容だったため、自分が感じていた課題を解決できる仕事に携われることに喜びを感じました。営業時代、とくに契約手続きの部分には紙が多く介在しており、対面での契約が前提となっていたため、お客さまと行員の双方でかかる時間やコストが気になっていたのです。また、コロナ禍の影響で非対面でのやりとりを求めるお客さまも増えていましたので、融資DXサービスを使えば理想が実現できると感じました」

こうしてサービスに関わるようになった大和田。お客さまと打ち合わせをする中で、壁にぶつかることもあれど、前向きに進み続けています。

「新たなサービスを導入するとなると、実際にサービスを利用する現場から『従来の業務のやり方を変えずに対応できないか』という声が上がってくることもあります。ただ、この先の未来を考えた際、業務改善や効率化は避けては通れない道なんです。だからこそ、どうすればシステム部や業務部などさまざまなステークホルダーが納得した上で進められるかを考え、すり合わせをするようにしています」

サービスの「あるべき姿」を探り、理想形に近づける。創造的な仕事に見いだした喜び

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融資DXサービスについて、大和田は「SaaSならではの魅力がある」と考えています。

「スピード感を持って、お客さまにサービスを提供できるのが魅力ですね。金融機関の場合、自らシステムを開発することが多く、導入までに時間がかかりがちです。一方でこのサービスでは、設定内容を決めたら、セキュリティー面もカバーしたサービスを比較的早く導入することができます。

また、API連携(アプリケーションやプログラムをつなぐAPIを使い、データを連携させて機能を広げること)によって、金融機関は既存の法人融資や個人ローン・住宅ローンの審査システムを利用しつつ、保証会社や不動産販売業者と連携できるので、テストを含め工数はかなり減りますね。その上で一定の水準が担保された、安心感のあるサービスになっています」

自分たちで「融資DXサービスのあるべき姿」を模索し、完成形をめざす仕事。SaaS事業ならではの難しさとやりがいを、同時に感じるのだと大和田は続けます。

「SaaSというサービスの特性上、 比較的安価である一方、お客さまそれぞれにカスタマイズするようなサービスではありません。各所の要望に一度に応えるものにするにはどうすればよいのかと、悩むこともあります。

ただ逆に言えば、試行錯誤した上で自分たちで『こうあるべきだ』と方針を固め、新しいものを作っていけるということです。業界にとっての理想を築くことができる、とても創造的な仕事ですね。今後多くの方々に使っていただくためには、業界のニーズやお客さまの声に対して常にアンテナを張り、最適解をめざす歩みを止めてはいけないと思っています。

初期の段階からやりとりして要望をすくい上げ、改善策をサービスに反映させていく。そうした積み重ねによって、あるべき真の姿が見えてくるだろうと考えています」

法人取引のデジタル完結化をめざす社外活動に参画。新たな学びを得て、仕事に還元を

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大和田は、社外活動にも精力的に取り組んでいます。信頼性のある自由なデータ流通の実現をめざす「一般社団法人デジタルトラスト協議会(JDTF)」に参画。融資DXサービスの可能性を広げようと考える自身にとって、実り多き活動となっています。

「法人取引のデジタル完結化をめざすワーキンググループで主査を務めています。私は融資契約時の法人本人確認と、企業内で実際に作業する人への権限委任に関して、デジタル完結化に向けたTo-Beフローを検討。政府向けの提言や法改正提言にも力を注いでいます。

トラスト分野の企業で働く方々の声を聞きながら、デジタル化が進んでこなかった要因や、関連の法律、仕組みなどを学んできました。企業間で立場や願望が異なるため、全関係者にとっての最適な解決策を生み出すのが難しく、関係各所との調整にはかなりの時間を費やします。しかし、自分の取り組みがワーキンググループを通して世の中に新しいサービスをもたらす可能性があると考えると、とてもやりがいを感じますし、また融資DXサービスに還元できる部分も多いと思っています」

各業界でデジタルシフトが加速する中、注目を集める融資DXサービス。さらなる進化に向け、気鋭のSEはイメージを膨らませています。

「金融機関の業務にはもっとデジタル化できる部分があると思うので、そこに切り込み、よりニーズのあるサービスに育てていきたいです。そして金融に限らず不動産、保険、公共といった幅広い分野に浸透させていけたらと思い描いています。

銀行では、『しっかりとお客さまの顔を見て、声を聞いて、融資やソリューションを提供しよう』というスローガンを掲げているケースがよくあります。しかし現場では紙での手続きなどを含めて業務量が多く、その肝心な仕事に時間を費やせていないのが実情、という声をよく聞きます。DXを通じて業務を効率化し、本来取り組むべき業務に向き合うことができるようになれば、銀行自体も変わってくるのではないでしょうか。金融機関としての価値を高めることにもつながると思います」

自身の今後のキャリアについて口にする時、古巣への愛情が垣間見えます。

「融資DXサービスを通じたものづくりで、お客さまに価値を提供し続けていきたいと考えています。当サービスを推進しながら、関心のあるコンサルティングについても学び、将来的には金融機関の業務をもっと大きく変革するような仕事がしたいなと。そんなキャリアを築いていけたらうれしいですね」

金融機関に精通する大和田ならではの視点を生かし、これからもDXの力で業界の発展に尽くします。

※取材内容は2024年1月時点のものです

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