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BUSINESS 2023.11.22

IT×OT×プロダクトでめざすグリーン社会。脱炭素化に向け日立だからできることを

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社会システム事業部の佐々木 智代。自社サプライチェーンにおけるCO2(二酸化炭素)排出量を算出・可視化するソリューションの外販化や、同ソリューションと他社システムとのデータ連携に向けた取り組みに携わっています。環境課題への関心から入社するに至った経緯、入社後の変遷をたどりながら、株式会社日立製作所(以下、日立)で働くやりがいを語ります。


この記事の目次

環境と調和する社会づくりの担い手となるべく、日立製作所へ

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佐々木が環境課題に興味を持つようになったのは中学生のころ。テレビの報道で河川や海水汚染の実態、公害問題に気づいたことがきっかけでした。

「当時は、川や海に溢れるゴミや大気中に浮遊する粒子状物質の人体への影響が取りざたされていた時代。このままではいずれ私たちが住む世界が失われてしまうのではないかという強烈な危機感を覚えました」

公害が原因でかかった病気を治療する医療が充実している一方、地球環境に専門的に取り組んでいた機関はごくわずか。環境課題の解決に貢献しようと考えた佐々木が大学・大学院で専攻したのが環境科学でした。

「環境の3大テーマとされるエネルギー・廃棄・化学物質のうち、当時の私にとって社会経済にもっとも大きなインパクトがあると思えたのが、エネルギー。大学院では、環境やコストを最適化するエネルギー構成について研究しました」

卒業後、佐々木が進路に選んだのが日立。学生時代に産官学の連携プロジェクトに参加し、同社の社員と交流して刺激を受けたことが決め手になりました。

「官僚となってルールを整備してみたいと考えたこともありましたが、連携プロジェクトに参加して思い知ったのが、実際にプロジェクトを動かしていく担い手となる企業の存在感の大きさでした。

さまざまな企業の方とお会いしましたが、茨城県内の大学に通っていたこともあって接する機会が多かったのが日立の人たち。技術についてとても丁寧に指導してくれるなど、高い技術やビジネススキルを備えるだけでなく、人格的にも素晴らしい人ばかり。こんな人たちと一緒に自分もプロジェクトを推進していきたいと思うようになり、入社を決めました」

環境ビジネスのフロントラインで活躍。カーボンニュートラルに向けた取り組みにも従事

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2001年の入社後、佐々木が配属されたのは現在の所属部署。これまで、一貫して環境事業に従事してきました。

「入社して1年目にプレゼンを担当したLCA(製品・サービスの環境影響評価)のコンサルティング案件の受注に成功し、研究所のメンバーと一緒にお客さまの工場へのヒアリングを実施。取得したデータを活用して評価を行いました。

翌年に携わったのが、製品含有化学物質システムの導入に向けた提案活動です。欧州のRoHS指令(有害物質使用制限指令)など新たな規制が公布されたことを受け、計画の立案から導入までを担当しました。

3年目に大手自動車メーカーでの環境評価システムの導入案件を進めたころから、仕様決めに関わる重要なポジションを任されるように。入社して数年の間に要件定義からシステム開発に至る一連の業務を経験できたことは、その後のキャリア形成において非常に重要だったと思っています」

その後も化学物質統合管理システムなど、さまざまなメーカー向けにパッケージソリューションの開発や導入推進に携わってきた佐々木。環境事業に取り組む醍醐味についてこう話します。

「関係するさまざまな規制を理解した上で、そこにお客さまの業務がうまくフィットするよう導いていくのが私たちの役目。お客さまの要望に沿ったものをつくって提供するだけではなく、お客さまをリードしていけるところにおもしろさを感じています。

また、お客さまの事業を下支えする重要なシステムとなるケースも少なくありません。というのも、遵法対応は企業経営において必達事項のひとつ。万が一、有害物質によって被害が出るようなことがあれば製品の出荷停止、製品・部品の回収と交換を余儀なくされ、事業にダイレクトに影響します。実際、ある大手メーカーで発生した事例は日本製造業に大きなインパクトを与えました。

各社で専門家の数が減少し知識を引き継ぐのが難しくなってきている中、私たちが扱うパッケージソリューションの枠内に埋め込むことで、業務に関するノウハウを後世に伝えていくことができるというメリットもあります。ニーズはますます高まる傾向にあり、そうした企業の運営に関わる重要な部分をサポートできるところにも、やりがいを感じています」

こうした化学物質に関するソリューションの開発・導入推進と並行して佐々木がいま携わっているのが、自社サプライチェーンにおけるCO2排出量を算出・可視化するソリューションを外販化する取り組みです。

「これまで各企業は事業単位で温室効果ガスの排出量の可視化に取り組んできましたが、今後はさらに製品ごとの排出量を定量的に算定することが求められます。ところが、多くの製造業ではサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量算定に多大なコストを要しているのが現状です。

そこで日立では、BOM(Bill Of Materials)をベースに、調達する素材・部品の重量、自社の加工・組立・検査工程の電力量、製品の消費電力などの関連システムと連携させることで、製品単位でCO2の排出量算定を可能にするシステム『EcoAssist-Pro/LCA(Life Cycle Assessment)』を開発しました。

BOMとは、製品を製造するのに必要な部品情報や、どんな部材でできているのかを把握するための基本情報を集めた設計部品表のこと。このBOMをベースに開発した『EcoAssist-Pro/LCA』は、企業が保持するBOMデータを自動収集し、製造に必要なエネルギーデータを各部品に紐付けすることでボトルネックとなっている部分を特定し、設計改善に役立てていくことなども可能になります。今後は、実績データの把握率を向上させ、さらなるCO2排出量管理の最適化および設備投資効果の向上に貢献し、社会全体のカーボンニュートラルの実現をめざしていきます。

日立ではこれまで、神奈川事業所や大みか事業所の一部製造工程などでこの『EcoAssist-Pro/LCA』を活用した実証を進めてきましたが、実製品を使った効果検証をこのほど完了しました。拡販活動を開始すると同時に、要件定義やお客さまの環境下での実証実験を進め、2024年7月に提供開始予定です」

一方、「EcoAssist-Pro/LCA」を他社のシステムと連携させ、製品製造の実測値にもとづくCO2排出量を算定するための取り組みにも携わってきました。

「サプライチェーン全体のCO2排出量の正確な把握が求められる中、サプライヤーなどサプライチェーンの当事者らそれぞれが別個のソリューションを利用してCO2排出量を算定していることが少なくありません。データ連携を行うためのフォーマットが確立されていないなどの理由で、CO2排出量全体を把握できないケースが増えています。

そこで日立は、持続可能な発展のための団体(※1)が主催する炭素の透明性のためのパートナーシップ(※2)に参画。実測値での製品製造で生まれるCO2排出量のデータ連携について、2023年5月から株式会社野村総合研究所、EIZO株式会社と共に実証実験を進め、このたび完了いたしました。

カーボンニュートラルを実現するためには、競合を含む他社との「協創」が欠かせません。社会全体で環境負荷を低減していく仕組みづくり、まさにエコシステムの構築に向けた取り組みを進めているところです」

※ 1 World Business Council for Sustainable Development(持続可能な開発のための世界経済人会議)
※ 2 The Partnership for Carbon Transparency(炭素の透明性のためのパートナーシップ)

神奈川事業所の環境活動第3回 脱炭素化の次元を変える、飽くなき探求と精緻な実証の結実

顧客や競合と共に創り上げる新たな価値。日立だからこそ広がる環境事業の可能性

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20年以上にわたって日立の環境事業の最前線に立ち続けてきた佐々木。挑戦機会が溢れているところに同社で働く魅力を感じてきたと言います。

「おそらく組織規模の大きさに由来していると思いますが、新しいことに取り組むチャンスが社内のあちこちに転がっています。また、ひとたび事業として立ち上がれば、多くの人が力を貸してくれる、そんな度量の広さにも助けられてきました。

『EcoAssist-Pro/LCA』に関する一連の取り組みも、研究所はもちろん海外に拠点を置くグループ会社も一丸となってグローバルで展開中です。そうやって事業を強力に推進していく体制が整っているのは、110年を超える歴史の中で培われてきた総合力を持つ日立だからこそだと思っています。

また、さまざまな企業の方に向けてソリューションを積極的に提案していけるのも当社ならでは。いわゆる『御用聞き』ではなく、規制やお客さまの情報をもとにデザインしたプランに共感していただけることが、モチベーションの向上につながっています」

環境事業に取り組む上で佐々木が大切にしてきたのが、社会課題を自分ごと化すること。当事者意識を持って主体的に取り組もうと努めてきました。

「私たちが最終的にめざすのは、事業やソリューションの提供によって環境負荷を低減し社会に貢献すること。出された課題を綺麗にこなすだけでは、“何のために仕事をしているのだろう”と見失う事も少なくないだろうと感じています。

ですから、私と一緒に仕事をしてくれる人たちには、全員が成し遂げた達成感、お客様の喜びの声、お客様との対話を通じた知識の向上を感じられる機会を持って貰えるようにしたいと思っています。

そして、それらの機会を通じ、自身の仕事がどう社会の役に立っているのかを結びつける事で、自己を褒め、新たな高みをめざした課題を見つけ、お客様と共に成長できる事業の協創が可能になると信じています」 

失敗を恐れず前進あるのみ。日立ならではの技術力で紡ぎ出す明るい未来

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多様な挑戦機会を享受し、成長を遂げてきた佐々木。新しい仲間に向けてこんな言葉で呼びかけます。

「日立で活躍しているのは、失敗を恐れない人、あくなき探求心を持つ人、そして直面する課題を見て見ぬふりせず、正面から向き合って解決しようと行動を起こせる人たちです。そんな資質を備えた方と一緒に働けることを楽しみにしています」

そんな佐々木のいまの目標は、これまでと同様、独自のソリューションやサービスを通じて社会課題の解決に貢献していくこと。日立の環境事業の将来をこう展望します。

「化学物質ソリューションの浸透に引き続き注力しつつ、『EcoAssist-Pro/LCA』の先進性や価値を訴求していきたいと思っています。改善を繰り返し、事業として最適化しながら、社会に広く適用していきたいです。

単なるソリューションベンダーではなく、製造業を含む多角的な事業を展開していることが日立の強み。業界のトップランナーをめざし、当社にしかできないソリューションの提供を通じて事業の及ぶ範囲を広げていけたらと思っています」

IT、OT(制御・運用技術)、そしてプロダクトの力で新しい価値を生み出し続けてきた日立。その環境事業を牽引すべく、佐々木の挑戦は続きます。

※ 記載内容は2023年9月時点のものです

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